桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
まず、別表第３の都市の低炭素化の促進に関する法律関係の手数料の改正内容につきまして御説明します。 エコまち法では、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物を低炭素建築物として所管行政庁が認定する制度がございまして、認定を受けた低炭素建築物は税制上の優遇措置や融資金利の引下げ等の措置を受けることができます。
まず、別表第３の都市の低炭素化の促進に関する法律関係の手数料の改正内容につきまして御説明します。 エコまち法では、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物を低炭素建築物として所管行政庁が認定する制度がございまして、認定を受けた低炭素建築物は税制上の優遇措置や融資金利の引下げ等の措置を受けることができます。
ページの中ほど、項4.選挙費、目4.市議会議員選挙費、説明欄、市議会議員選挙費につきましては、昨今の物価変動等により、この４月に、国において公職選挙法施行令が改正され、選挙公営費が一部変更されたことを受け、先ほどの議案第76号で御説明いたしましたとおり、法令の改正内容に合わせて条例を改正いたしますとともに、市議会議員選挙に係る選挙公営費として、自動車借上料や自動車燃料費のほか、ビラ作成費を増額するものでございます
本市では、ホームページにて改正内容の周知、啓発を行っているところです。 また、動物愛護法に直接言及するものではございませんが、先ほど議員からも御紹介のありました今月20日から26日までの動物愛護週間に合わせ、広報くわな９月号にて動物愛護の呼びかけを行っております。動物愛護法につきましては、今後も引き続き市民の皆様への周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、昨今の物価変動等により、この４月に国において公職選挙法施行令が改正され、選挙公営費が一部変更されたことを受け、法令の改正内容に合わせて、市議会議員選挙に係る選挙公営費としての自動車借上料や自動車燃料費、ビラ作成費を増額いたしました。
条41ページの附則第25条、新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除の特例につきましては、条37ページにおける今回の附則第７条の３の２の改正内容で補完されることから削除されるものでございます。
また、委員からは、市民への改正内容の周知方法について質疑があり、理事者からは、市の各種広報媒体に加え、クリーンセンターの入り口に内容を掲示するなどして市民へ周知するとの答弁がありました。 また、他の委員からは、不適切な廃棄物の搬入とは何かとの質疑があり、理事者からは、例えば建築業者が産業廃棄物の畳を一般廃棄物と偽って持ち込むことがあるとの答弁がありました。
総務省消防庁の通達により、非常勤消防団員の処遇改善を図るものであり、主な改正内容としましては、消防団員が災害時の職務に従事した場合、費用弁償として支出されていたものが今後は出動報酬として位置づけられることと出動報酬について、従来の１日５,０００円を８,０００円に引き上げるとの説明がありました。 以上です。
改正内容で主なものは３点あります。
改正内容について御説明させていただきます。その下の関係条文対照表を御覧ください。 初めに、第11条、連帯保証人についてでございますが、第１項中、改正前の下線部分の「独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同等以上の収入を有する者で」を削除し、「市長が適当と認めたもの」、の「もの」を平仮名から漢字の「者」に改めております。
それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 関係条文対照表を御覧ください。 第６条、出産育児一時金でございますが、改正前は40万4,000円としていたものを、40万8,000円と改正するものでございます。 条５ページにお戻りいただき、施行期日でございますが、令和４年１月１日から施行するものでございます。 以上でございます。
改正内容といたしましては、条例第３条に規定しております中央公民館長の職の担当課長を社会教育課長から町長部局の公民館関係事務を主管する課の課長とするものであります。 以上、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中山文夫君） 本件につきましても、本日は提案説明のみにとどめます。
そして、地方公共団体におきましても、この人事院規則の改正内容及びその趣旨を踏まえて適切に対応するよう、総務省から通知がなされたところでございます。この通知を踏まえまして、本市におきましても、昨年、令和２年６月定例月議会、こちらにおきまして職員給与条例が改正されたところでございます。
2019年の台風19号を踏まえ、高齢者の避難の在り方について最終まとめをされて、2021年５月に災害対策基本法の改正及び災害対策基本法施行規則の改正内容を踏まえて、福祉避難所の確保・運営のガイドラインが改定をされました。
２の改正内容ですが、第４条第２項に中間検査を行う物件に対する完了検査の申請手数料を新設し、第５条に中間検査の申請手数料を新設するほか、第５条の新設に伴う条の繰下げ及び引用する条例を改正しようとするものです。 ３の他特定限定行政庁の状況ですが、県内他の限定特定行政庁の名張市と亀山市は同様の内容で条例改正をする予定です。
主な改正内容につきましては、町民税関係では、扶養親族について、令和６年度分から国外居住親族の要件が厳格化され、３０歳以上６９歳以下の国外居住親族においては、障がい者など一定の要件を満たす者に限り、扶養控除の対象者といたします。
主な改正内容につきましては、固定資産税の負担調整措置の仕組みを令和５年度まで継続した上で、新型コロナウイルス感染症による納税者の税負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増額する土地について、前年度の税額を据え置く措置に係る改正を行っております。
主な改正内容は、１点目として、議員活動と家庭生活とを両立して、男女の議員が活動しやすくなるよう、出産、育児、介護など、議員として活動するに当たっての諸要因に配慮するため、議会への欠席事由として規定するとともに、出産については、母性保護の観点から、産前・産後の欠席期間を規定するものです。
具体的な改正内容について新旧対照表を用いて御説明いたします。 条20のページをお願いいたします。 まず、桑名市職員の特殊勤務手当に関する条例につきまして、附則第３項において、新型コロナウイルスを新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を引用して定義している部分、こちらを削っております。
改正内容について御説明させていただきます。 その下の関係条文対照表を御覧ください。 まず、第４条ですが、供用時間等についてでございますが、第２項中、「午前４時30分から翌午前１時までとする」を「規則で定める」に改めております。
桑名市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第８期介護保険事業計画策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の介護保険料を定めるため、所要の改正を行うものでございますが、改正内容について御説明させていただく前に、まず、お手元にお配りさせていただいたＡ４、１枚物の保険料率設定の所得段階という表を使って、介護保険事業の保険料率の仕組みについて御説明させていただきます。